安全運転への取組み 交通事故と企業責任

交通ルールをしっかり遵守

交通事故により発生する企業責任

CSRの徹底やコンプライアンス順守が叫ばれる中、
事業活動に伴う消費者保護や環境保護への企業責任がますますクローズアップされています。
交通事故も例外ではありません。それだけに「安全な事業活動」を進めるうえで、
賠償責任をはじめ発生頻度が高い交通事故のリスクに対する対応は重要な課題です。
交通事故が起きた場合、刑事上、行政上、民事上において企業としての責任を負うことがあります。

企業のレンタカー利用と
事故への対応

リースを含む社有車とレンタカーとでは、名義も責任義務の所在も異なります。
レンタカーをご利用いただく際、
この点が不案内であったばかりに思わぬ企業ダメージをこうむる恐れもあります。
その具体的な事例を紹介していきましょう。

1. CASE01

   民事上の賠償責任は、
   レンタカー会社に

   ある現場作業員が、仕事で遅くなった帰路で追突事故。
   誠意から名刺を渡したところ、被害者からその会社に「こんなに遅くまで社員を働かせているなんて。事故は企業責任ではないのか？」という電話が入りました。
   覚えていただきたいのは、レンタカー利用の場合、民事上の損害賠償責任はレンタカー会社にあり、保険の加入もレンタカー会社であるということ。
   事故を起こした場合、運転者はむやみに企業名を名乗ることは避けたいもの。
   対応は、レンタカー会社にお任せください。

2. CASE02

   わずかの物損事故も、
   必ず警察に届け出を

   ある現場作業員が、運転を誤って電柱に接触。
   ほとんど損傷がなかったので立ち去ったところ、車内にあった社名入りのヘルメットの写真を撮った人物が、SNSを通じて企業名が拡散してしまいました。
   ちょっとした損傷だからと安心しがちですが、ガードレールや縁石、電柱などにも、国などの所有者がいます。損傷の程度に関わらず、必ず警察に報告しましょう。
   届け出さえすれば、損害賠償請求の放棄など、保険会社が対応してくれます。
   社名入りの作業着を車内に置く場合には、裏向きに畳んだり段ボールに入れるなどのリスクヘッジを徹底しましょう。